冷泉彰彦氏のコラム「右派と左派の融和に向けた2つの提案」について


右派と左派の融和に向けた2つの提案 冷泉彰彦
(引用者中略)
 ですが、いわゆる「右派」の側からは、こうした歴史観のことを「反日」であるとか、「自虐史観」などという言い方がされるわけです。日本のことを悪く言っているから反日であり、日本人でありながら日本のことを悪く言っているから自虐だというのですが、これも妙な話です。

 戦前に関する「否定」を言っている側は、日本が嫌いなのではなく、日本こそ世界に冠たる倫理的優越を実現したいというバリバリのナショナリズムから言っているのです。それにも関わらず、それを反日とか自虐という形容をするというのは、その形容をしている方が滑稽に見えてしまうように思います。これは80%ぐらい減らした方がお互いのためではないかと思います。結果的に、左右対立を深めてしまうばかりか、それぞれの「行き過ぎ」をお互いに自制することもできなくなってしまうからです。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/02/post-809_3.php



”戦前に関する「否定」を言っている側は、日本が嫌いなのではなく、日本こそ世界に冠たる倫理的優越を実現したいというバリバリのナショナリズムから言っているのです。”
他のことには概ね同意ですが、ここだけは同意しかねますね。
”日本こそ世界に冠たる倫理的優越を実現したいというバリバリのナショナリズム”の人もいるでしょうが、
全体として多いのは、自分たちが他の日本人と違って倫理的優越であると思いたいという誘惑に流されてのことだと思います。
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小沢代表 突然の辞任表明!


読売新聞による世論調査で71%もの人々が小沢代表の続投を納得していないという結果が出た今日、
小沢代表は代表を辞任すると発表しました。
以前大連立構想がコケた時と違い今回は執行部も留任してくれとは頼まないようです。
これで次期総選挙は、麻生さんと新しい民主党の代表が戦うという形になることが決定したわけです。
選挙どうなるでしょうね…。
 
 





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自給率40%は家畜のせい

日本食糧自給率40%。このことをもって食料自給率向上を必要と唱える言説が非常に多い。
そういった言説の多くが自給率が40%だと食料輸入が止まった時、10人中4人しか食べていけないかのごとく説いているが、これはとんでもない間違いである。


なぜならこの食糧自給率はすべての日本に住む人間の家畜を食べさせるためのカロリー自給を示しているからである。正確に述べるとさらに食品廃棄物になっている分もある。
なので、自給率で必要とされるカロリーは、すべての日本に住む人間と家畜が食しているカロリーに加えて食料廃棄物に含まれているカロリーを合計した数字である。

食料自給の必要性の根拠を食糧輸入が止まった時のためとする言説が多いが、食糧輸入が止まるほどの危機的状態でも家畜を作っていると考えは、あまりに整合性がない。
では食糧が止まるほどの以上事態の時、日本に住む人間がどのくらい食べていけるのだろうかというとみずほ情報総研によると約8割つまり80%くらいらしい。
http://www.mizuho-ir.co.jp/column/kankyo080826.html

有事のために食糧自給率を上げる必要があるがゆえに農業保護が必要であると説く言説は、そもそもエネルギー輸入を全く無視している点から見て、馬鹿げている。
だが、その馬鹿げた点を無視しても食糧自給の必要性を説く言説がウソと間違いだらけであることがわかる。


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農地集約化の障害「高価格維持政策」

農業の保護の仕方として「高価格維持政策」が「直接支払い政策」よりも欠点が多い。
農業の生産性改善のためには農地の集約化が必要だ。
日本農家の一戸あたりの農地はアメリカ農家の100分の1以下であり、農地に対し人が多すぎるのが生産性が低くしている最大の原因。
「高価格維持政策」では農地の集約化はあまり期待できないのに対し、「直接支払い政策」では大規模農家に限定して補助金を支払うことで農地の集約化が期待できる。
将来的には集約化して生産性が上がり農家が補助金を必要としなくなる。
「高価格維持政策」では、生産性が上がらないので永続的に農家に補助金を支払い続けなくてはいけない。


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農政「高価格維持政策」から「直接支払い政策」に転換すべき

日本の農業政策を端的に言うならばお金を使い過ぎである上、使い方が悪すぎる。
その最も大きな原因の一つが「高価格維持政策」だ。
農業の保護あるいは補助の仕方としては関税を使って安い輸入品が入らないようにする「高価格維持政策」と農家に直接政府からお金を渡す「直接支払い政策」がある。
日本は「高価格維持政策」を採用しているがこの政策は欠点ばかり多い政策だ。
日本と同じく関税で農家を守っていたEUも90年代改革を行い「直接支払い政策」に転換した。
「高価格維持政策」は農業の補助に必要なお金を消費者が支払っているのに対し、「直接支払い政策」では納税者が政府を通す形で農業の補助に必要なお金を支払っている。

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